| はじめに |
患者のニーズの多様化、医療の高度化・専門化等が進む中、患者本位で、より質が高く効率的な医療が提供されることへの期待が高まっております。政府においても「ｅ -Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」の加速化パッケージでの指定、厚生労働省での「医療情報ネットワーク基盤検討会」等でＩＴ化に対する諸課題の検討が進められており、今後ＩＴの有効活用に対する環境整備が大幅に前進することが期待されております。
具体的にＩＴ化を進めるにあたっては、施設間の情報連携や患者自身への診療情報の還元等での広域セキュアネットワークの構築や、カルテ情報等に対するプライバシー保護への考慮など、情報システムの導入とともに解決しなければならない課題も数多く抱えております。
このような状況下で、情報システムのネットワークセキュリティ対策に関しては、社会全体の共通の課題と認識し、総務省、経済産業省においてセキュアネットワーク基盤の確保や認証等に対する、ＶＰＮ技術、ＰＫＩ技術の研究開発が進められ顕著な成果が見込まれています。そこで、その研究開発の成果を、特に高いセキュリティが求められる医療分野で先導的に検討し、標準的なセキュアネットワーク基盤の整備を実験ベースから本格的普及に到るまで推進し、結果として医療分野においては、容易に安心・安全なサービスの利用を可能にするとともに、関連する産業においては、より質が高く、付加価値の高いサービスの創造に注力が可能な環境整備を目指します。またこのような課題は医療にのみならず、保健・福祉を含めた共通の課題でもあることから、今般「保健・医療・福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム」を発足することといたしました。
将来展望として、来るべき近未来ネットワーク社会において、“人対人”、“機器対機器”、“人対機器”の新たなコミュニケーション形態における安心・安全を、保健・医療・福祉分野より具現化し、新たなフレームワークを創造し、安心・安全にネットワークを利用できる社会を目指します。
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| 1.目的 |
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本コンソーシアムは、保健・医療・福祉の各分野において、セキュアなネットワーク基盤を効率よく実現することを狙いとし、利用環境や運用規則等の要件定義、普及促進や技術的な課題等について検討し、標準化や相互接続等の技術要件や運用条件といったセキュアネットワーク基盤実現に必要なフレームワークを明らかにすることを目的とします。同時に、本コンソーシアムの提起する技術要件や運用条件を満たすサービスが幅広く構築されることを狙いとした啓発活動を行うことを目的とします。
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| 2.事業 |
本コンソーシアムは、前記の目的を達成するため、下記の事業を行います。
(1) セキュアなネットワーク基盤実現のための全体フレームワークの提起
(2) セキュリティポリシー等の運用条件や共通インタフェース仕様等の相互接続条件の提起
(3) 提案した共通インタフェース仕様や共通ポリシー等の標準化等による普及活動
(4) 内外の関係機関、諸団体と連携したセキュアネットワークを活用したサービスの普及促進活動
(5) その他、上記の目的を達成するのに必要な事業
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| 3.設立期日 |
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平成 17年2月4日
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| 4.事業期間 |
設立の日より 3年間を想定する。
(事業年度は4月～翌年3月末の1年単位、但し初年度は設立総会～翌年3月末とする)
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| 5.組織 |
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本コンソーシアムはＡ会員、Ｂ会員、賛助会員から構成され、役員として会長、副会長、代表理事、理事、監事を配置します。 |
| ・Ａ会員 |
| 本コンソーシアムの委員会、会員が協同で企画運営する調査、研究事業等のワーキンググループやプロジェクト等の事業活動に対してテーマを企画並びに提案ができ、且つプロジェクトリーダーとして事業活動を運営できる指導的な法人とします。 |
| ・Ｂ会員 |
| 本コンソーシアムの目的達成のため、本コンソーシアムの企画運営する事業活動に参加して積極的に活動できる法人とします。 |
| ・賛助会員 |
| 本コンソーシアムが行う委員会、事業活動に参加して利用者やサービスを提供する業界の立場での意見提示でき、理事会が本コンソーシアムの目的及び事業に照らして特に認めた個人、又は公共・社会性を有する団体とします。公共・社会性を有する団体とは、医療機関、健保組合、自治体、行政機関、NPO、学会・研究会、大学・教育機関、患者団体、コンシューマーグループ、業界団体等とします。 |
| 上記会員以外にオブザーバとして、総務省、厚生労働省、経済産業省等から本コンソーシアムに参加していただく予定です。 |
| 6.入会条件 |
本コンソーシアムの趣旨に賛同する企業、団体、個人での参加申込が可能です。また、必要に応じて、当該企業、団体、個人の事業や活動内容に関するヒアリングを含む審査を行います。
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| 7.年会費 |
本コンソーシアム会員の年会費は 1口5万円を単位とし、以下の通りとします。
・Ａ会員の会費は 3口とする。
・Ｂ会員の会費は 1口とする。
・賛助会員は会費を免除される。
・代表理事に選任されたＡ会員の年会費は 10口とする。 |
| 8.検討項目とメリット |
コンソーシアムとして、下記の内容を委員会やＷＧを設置し活動することにより、会員等の関係者の方々へノウハウ等を供与する。
(1) 検討項目
・セキュアネットワーク基盤のフレームワークに関する検討
・登録センタ間等の連携モデルの検討
・HPKI、公的個人認証、民間認証との連携を検討
・既存 VPN方式等との連携を検討
・保健・医療・福祉分野の各種アプリケーションとの連携を検討
(2) メリット
・認証技術の取得
・セキュリティやネットワークに関する重複投資の回避
・他方式との連携の確保による市場の活性化とビジネスチャンスの拡大
・関係省庁への意見具申
・認定制度のあり方に関する検討段階からの参加
・会員企業間で連携した事業モデルの策定
・上記の項目で検討した内容を事業報告会や会報等での紹介
・質が高く効率的な医療への先行的な取り組み 等
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| 9.設立発起人 |
（アイウエオ順）
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
・大山 永昭（東京工業大学 フロンティア創造共同研究センター 教授）
・コニカミノルタエムジー株式会社
・東芝メディカルシステムズ株式会社
・凸版印刷株式会社
・日本光電工業株式会社
・日本電気株式会社
・株式会社日立製作所
・株式会社日立メディコ
・フクダ電子株式会社
・富士通株式会社
・三菱電機株式会社
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